職場環境

人財の育成・社員のスキルアップを図るため、自己啓発への支援や
各種研修制度の導入し、社員一人ひとりの成長の支援をしています。

人事制度

勤務地選択制度

家庭事情等がある場合に転勤の無い地域限定社員への転換が可能(給与額、対象となる福利厚生制度が異なる)

社内公募制度

社員のチャレンジ精神を尊重する、社内人財を公募する「社内募集」制度を導入

福利厚生

借上独身寮

自宅から通勤できない場合や、転勤その他事由により住居を必要とする場合に、独身者を対象に月2万円程度の自己負担で入居できる借上寮を提供(上限年齢あり)

勤務間インターバル制度

一定時間以上の休息時間(インターバル)を設け、生活時間や睡眠時間を確保するため、勤務終了から9時間は勤務間インターバルとし、労働を禁止しています

借上社宅

転勤を命ぜられた社員(既婚者)が家族帯同で転居する場合に、安価な自己負担で入居できる借上社宅を提供

家賃補助手当

結婚により賃貸住宅に入居する場合に月25,000円~60,000円(地域により異なる)の手当を支給(支給期間最長10年間)

持家住宅手当

住宅購入者を対象に月2万円の持家手当を支給

保養所

全国のリゾートホテル(グループ会社運営ホテル)を保養所料金で宿泊可能

退職金

入社3年6か月経過後の退職に対して支給

企業年金

企業年金基金(DB)と確定拠出年金(DC)の2つの制度に加入

資格取得支援制度

免許・資格の取得促進を目的として、社員が免許・資格試験に合格した場合に (もしくは、合格後に登録を行った場合)に会社から祝い金を支給する制度

次世代育成一時金

誕生した子ども一子につき100万円を支給

スポーツクラブ

グループ会社が運営するスポーツクラブNASと法人契約を結んでおり、全国の施設を低料金で利用可能

財産形成

持株会(大和ハウス工業)・積立貯蓄制度。 持株会の加入者に対しては奨励金を支給

休暇に関する制度

1)時間単位有休制度

1年間に5日分を限度として1時間単位の有給休暇の取得が可能
(病院への通院、子どもの授業参観など利用者多数)

2)ホームホリデー制度

3ヵ月につき1日、年次有給休暇を計画的に取得するもの
(計画を立てることで有休の推進を促すもの)

3)ホームホリデープラスDays

ホームホリデーに年次有給休暇(プラスDays)を加え、連続した休暇とすることを推奨するもの
(定休日も含め、4日以上の連続休暇の取得を推奨するもの)

4)セルフデベロップメント休暇

資格取得等の自己啓発のために年次有給休暇の取得を推奨するもの

5)3R休暇制

relax、refresh、rewardの頭文字をとり、自分の為に年次有給休暇の取得を推奨するもの

6)プレミアムデー制度

社員の職種による働き方の違いや個人の事情を踏まえ、社員がより活用しやすいよう、実施日を限定せず、午後3時からの時間有休の取得を推奨するもの

7)積立有休制度

本来時効により消滅していた年次有給休暇を100日を限度に積み立てるもの ※当社独自の制度
(病気、出産・育児、介護などに使用可能)

8)慶弔休暇

結婚休暇、法要休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇 など
(ライフイベントにあわせた休暇)

9)家族の看護休暇

子ども、配偶者、父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母を看護する必要がある場合、1年間に5日間を限度で取得できるもの ※ 当社独自の制度

10)子の看護休暇

未就学の子どもが病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能

11)介護休暇

要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能

12)ボランティア休暇

1年間に5日間を限度として、社会貢献活動を行う場合に取得可能
※ 当社独自の制度

13)褒賞休暇

永年誠実に勤務した社員が取得できる休暇
(20年勤続者は3日、30年勤続者は5日 取得可能)
※ 当社独自の制度

14)裁判員休暇

裁判員制度に基づき、裁判員および補充裁判員、または裁判員候補として裁判所に出頭する場合に取得可能

その他

1)時差勤務制度

【内容】 通勤ラッシュ回避を目的とした時差出勤制度。個⼈別に以下の勤務時間帯から選択可能

①8:00〜17:00、②9:00〜18:00、③10:00〜19:00